2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
このとん税はとん税法というのに決まっているんですけど、このとん税法という法律の中で、では外国貿易船とは何ですかという定義、これについては関税法の二条で定義されていて、関税法基本通達二の八によると、軍艦及び軍用船、自衛隊に属する艦船、海上保安庁に属する巡視船等は含まれないと定められているわけですね。
このとん税はとん税法というのに決まっているんですけど、このとん税法という法律の中で、では外国貿易船とは何ですかという定義、これについては関税法の二条で定義されていて、関税法基本通達二の八によると、軍艦及び軍用船、自衛隊に属する艦船、海上保安庁に属する巡視船等は含まれないと定められているわけですね。
これ、沖縄県がアメリカの陸軍に問い合わせて分かった結果でありますが、同那覇軍港へのこの米軍の軍用船の入港は平成十一年がたった三十七回、平成十二年が三十八回、平成十三年が三十九回、十四年が三十五回という、そういう回答がございました。もちろん、キャンプ・キンザーやキャンプ桑江も遊休化しておりますし、米側は要らなくなったその施設を返還するだけのことであります。
特に軍用船なんかはその最たるものです。だから、造船所で次々と起こっている。ボイラー室や何かにおいてアスベストで固めている、そこで働いているのが船員の方ですよ。今の青柳さんの言ったように、何もしていないんだけれども、へ理屈だけ並べる。結局、手帳も行っていないわけです。何もされていないんです。 しかも、常用でずっと船員である人は少ないんです。船というのはさまざま変わっていっている、フォローできない。
それで、日本海軍がその旅客船や軍用船を守るためにあれして、撃沈されたイギリスの船を、船の中から船員やいろんな人を助けて、そのときにイギリス議会に呼ばれて絶賛されたという、領土分配のときにはイギリスは日本を是非功労者として掲げてほしいということでイギリス国民は絶賛したという、そういった歴史があって、日本国民は誇りを忘れているんじゃないかって僕はそのＣ・Ｗ・ニコルさんに言われたんです。
先ほど申し上げたように、港内の船舶の、軍用船と民間船舶のトラブルが生じないようにするためには、そのための任務というのは海上保安庁にもありますし、通訳が必要であれば米軍基地の日本人従業員もいるわけです。なぜ、わざわざ海上自衛隊の自衛官がそこに乗り込んでいってそういう態勢をとったのかということが問題なんですよ。 この件はこれで終わりたいと思います。
撃ち合いになって殉職者が出るような事態になっていたのか、軍用船みたいなものにあっては自爆装置で大変な事態になっていたかもわからぬわけですから、それはそれとして今後の対応として考えていかなきゃいかぬわけです。
これは地位協定五条に言う軍用船の扱いを受けるというふうになりました。一方、弾薬は、沖縄から一たん佐世保に運ばれ、佐世保の弾薬庫に格納された後、やはり日本通運のトラックによって、九州横断道を通って日出生台の演習場に運ばれました。さらに演習に参加する海兵隊要員は、コンチネンタルエア・マイクロネシアをチャーターして大分空港に到着しました。
大変な変化だなと思うのでございまして、私は軍用機に乗って、アメリカで三月ほどいろいろ教えてもらって、軍用船で、北周りで横浜の港に着きました。横浜の港から横浜の町を見ますと、焼け野原に見えたものでございました。鉄筋の建物があるかなと探しまして、やっと見つけたのが黒ずんだ神奈川県庁の建物でございました。
軍用船と民間船との関係ですね、この問題の解決をということで質問しているわけでありますが、この問題は、今のままではまたこういうことが起こりかねない。田尻参考人はもう昨年そのことを警告をされておったわけであります。そういうことで、先ほど少しお聞きしたわけでありますが、積極的な対策をとらなくてはならないと私は思うのですが、もう一度その対策について簡単にお答えをいただきたいと思うのです。
また軍用船もふえている。その軍用船の中には原子力潜水艦だとか、私どもからいえば核兵器を積み込んだ艦船が入ってきている、こういう状況、また東京湾が乱開発とも言うべき状況の中で防災体制が十分でないんだ、こういうお話を聞く中で本当に大変な問題だなというふうに思っているわけでございます。
○辻（第）委員 私は、自衛隊を中心とした軍用船ですね、これの対応というのは、今、田尻参考人がおっしゃいましたような積極的な対応をとらない限り重大問題がまた起こるというふうに思うわけであります。さらに言えば、私どもは基地の撤去ということを主張しているわけでありますが、もう時間になりました。
日本政府よりフィリッピン政府に送られたスピードボートは軍用船に転用され、その船二十五隻はモロ湾スル海にて我々に多大な損害を与えている。 日本政府は、経済援助という観点にたてば、マルコス政府の最大の後援者である。 腐敗したマルコスに対し、日本政府は援助を再考してほしい。 マルコス政府はすぐ終るであろう。なぜなら、マルコスは重病なのである。
日本は少なくともこの原子力の軍用船というのを持たない国ですから、外国に対して迷惑をかけるはずはない。そういう点からすると、外国の原子力軍用船によって、また軍用艦によって日本は被害を受けるという可能性を持っている国であります。その点からすると、これに対しての手当てというものは日本としては大変必要視されるわけでありますが、どういう手当てを日本として考えられているのですか。外務省としてはいかがですか。
○淺尾政府委員 潜水艦を含めて一般のアメリカの軍用船が核を搭載していなければ地位協定五条で入る、こういうことでございます。
それからまた、戦時中に軍隊で除隊になって、そして病気のために除隊になった者が自分の父母のところへ帰る途中、軍用船と一緒に沈んだけれども、除隊になった後郷里へ帰る途中であったという理由によって、これは一般の人の死亡と同じに扱われているとか、そういうような問題で検討してもらいたいという訴えが幾つもやってまいります。
○岡田（春）委員 そういうトロール船という名目の軍用船がいるということなら、これは非常に重要なんで、特にそれがＥＬＩＮＴ関係の問題であるということになりますと、問題はますます重要なんでございますが、ひとつこれは防衛当局でもお調べをいただきたい。
いまお見せいたしましたその船の正式な名前は、米海軍軍用船、プライベート・ジョン・Ｒ・タオール号であり、当時大変に活躍をしておった船であります。このチェックされたカーゴリストを見ますと、米軍用船タオール号が、一九六〇年の後半に、輸送を管理する責任者から指令書が出され、横須賀田浦へ運ばれたということになるのであります。
これはアメリカの軍用船一切についてでありますけれども、まず、ほんとうに掌握できているのですか。私たちは、この船のことについて、あるいはそれ以外のことについて、運輸省にも外務省にも、あちらこちらに聞きました。さっぱりわかっておらぬ。アメリカ軍に、これは本当でしょうか、こういう資料が出てきましたけれども、政府はこんなものは多分うそだと思いますけれども、いかがでございましょうかと聞く。
アメリカ海軍公式文書四八七号書式に基づく「貨物保管計画公式書類」を証拠として、アメリカ軍用船キムブロー号によって核専用爆雷ＭＫ１０１が間違いなく横須賀田浦に持ち込まれていることを指摘しているのであります。またそれが間違いなく荷おろしされていることを証明しておるのです。先ほどの矢野委員の質問にもございましたように、国民をこれまで欺いてきた政治責任はどうなるのか。その点についての答えすらもない。
○宮澤国務大臣 ただいま矢野委員よりお示しをいただきました米海軍軍用船サージャント・キムブロー号の船積みにつきましての書類でございますが、私ども、できるだけの方法を尽くしまして できるだけ早て時期に調べまして 結果が出ましたら、御報告を申し上げます。
ちょっとここで一気に申し上げておきますが、四十二年に軍用貨物船が九十三隻、ＬＳＴが百三十八隻、軍用船が七百三十一隻、九百六十二隻ありました、ノースピアの扱い、船の数が。そして、これが四十三年には合計八百五十隻に減り、四十四年には七百三十九隻に減り、四十五年には五百七十六隻に減り、四十六年には三百六十一隻に減り、四十七年には三百十九隻、たいへんに減りました。四十八年はさらに二百四十六隻に減った。
○大河原（良）政府委員 個々の軍用船あるいは輸送船等がどういう行動をしているかにつきましては、私ども一々その事実を把握いたしておりません。しかしながら、大きな関心を呼びますような問題につきましては、そのときどきに応じて適当な情報の入手につとめてきているところでございます。
○勝目説明員 軍用船につきましては適用されません。
一九四六年、沖繩船員による米国軍用船の運航がスタートして以来、見るべき国家の助成もないままに着実に船腹の増強の努力を重ねまして、現在沖繩の企業が保有する内・外航船は百トン総トン以上の鋼船で約五万五千トンに及んでおります。